私たちのビジネスBusiness

#Projects

私たちが提供するソリューションは、
3つの事業が重なって、相乗効果を発揮します。
ここでは、そのほんの一部を紹介します。

#Project01

クライアントの魅力を引き出す『まいぷれ』の情報発信サポート

ユニークな地域事業者の魅力を最大限に発揮させる『まいぷれプラットフォーム』
地域情報サイト『まいぷれ』にお店の広告を載せることだけが、私たちの考える『まいぷれ』の価値ではありません。個性あふれる地域事業者の魅力を届けるために、時には地域情報サイトとしての『まいぷれ』の枠を飛び出すこともありますが、私たちが持っているマーケティングノウハウのすべてが『まいぷれ』なのです。そんな『まいぷれ』の中には、Googleマイビジネスとの連携や各種SNSでのプロモーション、販促物の制作、内観外観の施工なども含まれています。私たちは、インターネットでお店を選ぶことが当たり前になった今の時代に、地域で奮闘する事業者を「見つけて、確かに理解してもらう」ために、ありとあらゆる方法を提案します。

#Project02

『まいぷれ』のふるさと納税

地域に根ざして、寄り添って。地域振興につなげるふるさと納税
全国各地に足回りがある『まいぷれ』の運営体制を活用して、返礼品開拓から寄附者の問い合わせ対応まで、ふるさと納税にかかわる事務局業務を担います。FLNの知見と各地域での実行力を活かして、地域の真の魅力が伝わる返礼品を発掘・発信することによって、その地域のファンを増やしていきます。また、返礼品を提供する地域事業者に寄り添ってサポートを行い、事業者が自走できる環境を整えることが、将来的な地場産業の振興にもつながります。ふるさと納税制度を、単に寄附金を集めるだけではない継続的な地域活動として捉え、潜在的な価値を引き出すことで地域振興につなげていく。それが私たちの考える『ふるさと納税』です。

#Project03

『まいぷれ』の地域ポイント

地域経済とコミュニティの活性化のために。進化し続ける地域ポイント
地域内限定で流通・循環するポイントによって、人・モノ・お金のつながりを生み出します。たとえば地域のイベントや清掃活動への参加によってポイントを貯めることができるしくみがあれば、地域コミュニティへの参加を促して人の流れをつくりつつ、地域内の店舗にそのポイントを還元するという経済の流れもつくることができます。私たちは、子育て支援(静岡県清水町)やボランティアポイント(兵庫県加古川市)、さらに健康・長寿・子育てなど幅広い課題に対してのポイント発行(大阪府枚方市)など、さまざまな地域で課題解決と経済活性の両立を図ってきました。私たちの提供するポイントのプラットフォームは、これからより複雑・多様化する地域課題の解決に貢献します。

#Project04

地域を巻き込むエリアマーケティング

クライアントと地域を結びつける、『まいぷれ』ならではのプロモーション
地域に根ざした『まいぷれ』の運営体制そのものを、特定のエリアへのプロモーションツールとして活用することができます。たとえば新たな住宅を販売するハウスメーカーがそのエリア内で周知を行いたいときに、『まいぷれ』のネットワークを活かして地元で活躍しているアーティストの方を講師に迎えたワークショップを開催することで、その地域で生活する住民とハウスメーカーを効果的につなげることができます。地域の中につながりを持っている私たちだからこそできる、地域の需要と目線に合ったエリアプロモーションです。また、プロジェクトを支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)組織も社内に構築されており、要望に合わせた柔軟な対応が可能です。

#Project05

地域の担い手を育てる情報発信ノウハウ

地域の情報発掘・発信に特化したノウハウを地域社会に還元する
地域活性化が急務の課題であるということが一般化するにつれ、私たちが培ってきた地域活性化に関するノウハウにも注目が集まっています。特に地域の情報発信を行うという点においては需要が高く、市民の方をライターとして育成して情報発信のサポートを行うという取り組み(愛知県新城市)や、地域の中学生に向けて情報発信のしかたをレクチャーする授業(千葉県千葉市若葉区)、地域事業者に対して情報発信を促進するための講座(佐賀県佐賀市)などを実施してきました。私たちの情報発信ノウハウを地域の方々に伝えていき、地域にその担い手を増やしていくことが、持続可能な地域振興につながると考えています。

#Project06

持続可能な地域社会へのソリューション

国家レベルで向き合う地域課題・社会課題への取り組み
近年、頻発する自然災害によって、地域住民への災害情報伝達手段の多重化・多様化という地域課題・社会課題がうまれています。これに対して私たちはIPDC(IP Data Cast:放送波にインターネット技術である「IP」を乗せて一斉同報的なデータ配信を行うサービス)による災害情報伝達の社会実装に挑戦しており、これから全国への展開が期待されています。また、自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進において、民間のデジタル人材の積極的な任用が進んでいる昨今、FLNメンバーが総務省地域情報化アドバイザーとして、あるいは特別職非常勤職員としてその一翼を担っています。都市のDXともいうべきスマートシティを推進する上では、兵庫県加古川市とのプロジェクトにおいて、その核心といえるセンサーデータや画像データとデータプラットフォームをマネージし、データ連携・利活用のモデルを提示する役割を果たしました。