2026年3月27日（金）に総務省より「ふるさと住民登録制度」ガイドラインVer.1.0が公表され、モデル事業の対象自治体も発表されました。令和8年度の本格稼働に向けて自治体側の準備も加速しています。
本回は自治体の首長・職員・議員・外郭団体職員等の自治体関係者限定の特別編として、ガイドラインの要点をネイティブ.メディア編集長 倉重宜弘とFLN関係人口創出部 部長 佐宗勇志が深く読み解きます。
併せてFLNが新たに開始した「地域コーディネーター」育成事業――飛騨市「ヒダスケ！」事務局のながいしともき氏、および株式会社おてつたびとの共同事業――を、自治体関係者の皆様に向けてご紹介いたします。

セミナー概要

タイトル：【関係人口戦略セミナー#6】（特別編）ふるさと住民登録制度の徹底解説と地域コーディネーター育成の事業提案〜ガイドラインから読み解く制度のポイントとその準備〜
開催日時：2026年5月19日（火）15:30〜17:00（入場受付：15:00〜）
開催形式：オンライン（Zoom Webinar）※申込者限定でアーカイブ動画配信あり
参加費：無料
定員：100名限定
参加対象：自治体の首長・職員・議員・外郭団体職員等の自治体関係者
申込締切：2026年5月18日（月）17:30
申込URL：https://nativ.media/106693/
主催：株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部・ネイティブ.メディア編集部

背景

2026年3月27日（金）、総務省は「ふるさと住民登録制度」のガイドラインVer.1.0を公表しました。これにより制度の全体像が明らかになり、令和8年度末（2027年3月）からの本格稼働に向け、自治体側の準備も始まっています。同時期に発表されたふるさと住民登録制度モデル事業の公募には、全国から161団体の応募がありました。

FLNが3月末に公開したガイドライン解説note記事にも大きな反響が寄せられました。モデル事業に選定された自治体だけでなく、その他多くの自治体でもガイドラインを手がかりに今年度どのような準備をすべきか、本格的に検討していることがうかがえます。
https://note.com/flnlinkanywhere/n/n107f26c1984b

一方で、制度を「絵に描いた餅」に終わらせないためには、現場で関係人口を育て・つなぎ続ける「地域コーディネーター」の存在が重要です。

FLNはこの課題認識のもと、関係人口づくりの最前線を走る2つの先進プレイヤーと共同事業を始動させました。1つは、飛騨市「ヒダスケ！」事務局のながいしともき氏との共同事業。先進地域の現場で培われた「関係人口づくりの真髄」を、他地域へ移植可能な研修プログラムへと再設計する取り組みです。もう1つは、登録者9万5千人超を擁する関係人口プラットフォーム「おてつたび」を運営する株式会社おてつたびとの共同事業で、自治体の現場で動ける地域コーディネーター人材を育成する取り組みです。

本セミナーでは、ネイティブ.メディア編集長 倉重宜弘と、FLN関係人口創出部 部長 佐宗勇志が、ガイドラインの要点をかみ砕いて解説するとともに、これら2つの共同事業の全体像と導入方法を、自治体関係者の皆様に向けてご紹介いたします。

制度は理解したが、次に何をすべきか検討中の自治体の皆様に、具体的な施策の打ち手をお持ち帰りいただける構成です。

セミナーの目的・対象者

本セミナーは、ふるさと住民登録制度の準備を進める自治体に対し、ガイドラインの読み解き方と、地域コーディネーター育成事業の具体的な施策アイデアを提示することを目的としています。
また、本セミナーは自治体の首長・職員・議員・外郭団体職員等の自治体関係者限定でお申し込みを受け付けます。以下に該当する方はぜひご参加ください。

・地方自治体で移住・定住・関係人口創出を担当している方
・地域の人手不足（一次産業、観光業など）に課題を感じている方
・ふるさと住民登録制度への準備を始めている方
・関係人口を増やすための「具体的な仕掛け」を検討している方

佐宗勇志（さそう ゆうし）　株式会社フューチャーリンクネットワーク 執行役員 関係人口創出部 部長
愛知県新城市出身。2013年に株式会社フューチャーリンクネットワークに入社。公共ソリューション部から、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」直営エリアの責任者を歴任し、ローカルマーケティング×SaaSビジネスの成長に寄与する。2022年より新規事業開発を管掌して4つの事業立ち上げを経験した後、2025年9月にこれらを束ねる関係人口創出部を設立し、責任者に就任。現在は、政策・現場・メディアの視点から”関係人口創出”の未来像を描き、地域課題解決の最前線で活動している。

倉重宜弘（くらしげ よしひろ）　ネイティブ.メディア編集長
愛知県犬山市出身。2016年3月に地域マーケティング専門ベンチャー「ネイティブ株式会社」を起業。2017年にネイティブ.メディアを創設し各地で移住促進・関係人口創出関連事業を展開。2022年9月にM&Aにより面白法人カヤックへ参画し「ちいき資本主義事業部長」に就任。2025年4月に2度目の独立起業をしてビサイズ株式会社の代表に就任し、企業の地方創生関連事業の立ち上げや、ローカルゼブラ起業家の伴走支援を行っている。その中で2025年4月に株式会社フューチャーリンクネットワークに事業譲渡されたネイティブ.メディアの編集長に就任し、同メディアの”中の人”として同メディアの運営及び事業開発に携わっている。2026年2月にふるさと住民登録制度に言及した国内初の書籍「人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略」を上梓。

タイムテーブル

備考

本セミナーシリーズは、関係人口創出をテーマに自治体・地域関係者との知見共有の場として継続開催しています。これまで5回開催し、延べ859名（うち自治体関連432名）にお申し込み・ご参加いただいており、自治体担当者の方々を中心に高い関心をお寄せいただいているシリーズです。

過去回一覧：
第1回（#1）：自治体は何をどう準備するべき？ 〜ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る〜
第2回（#2）：ふるさと納税×関係人口の連携を考える 〜寄附者を地域のファン・担い手につなぐ実践アイデア〜
第3回（#3）：数字とファクトで再設計する「移住促進×関係人口」 〜ふるさと住民登録制度を見据えた戦略転換のポイント〜
第4回（#4）：関係人口づくりの’真髄’はどこにあるのか？ 〜あの飛騨市「ヒダスケ！」の中の人に聞く現場のリアル〜
第5回（#5）：人手不足の解決が「地域のファン」に変わるワケ〜登録者9万5千人超の『おてつたび』が描く自治体連携の可能性〜

セミナーに関するお問い合わせ先

株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部 ネイティブ.メディア編集部
お問い合わせフォーム：https://www.futurelink.co.jp/inquiry/

FLNの関係人口創出事業について

創業以来、地域活性化に向き合い続けてきたノウハウと知見をもとに、関係人口創出事業に本格的に取り組んでいます。「人×体験×拠点」の3つをかけ合わせることで、その地域に住んではいないが一度きりでもない、一人ひとりに合う地域との関わり方をデザインします。まちスパチャプロジェクトのほか、移住促進・関係人口創出メディア「Nativ.media」、地域産品の流通を通じた「まいぷれのご当地ギフト」、産官学連携事業など、多角的なアプローチで関係人口の創出を支援しています。
FLN関係人口創出事業サイト：https://link-anywhere.futurelink.co.jp/

【会社概要】
社名：株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役：石井丈晴
所在地：千葉県船橋市西船4-19-3　西船成島ビル
事業内容：地域情報流通事業、公共ソリューション事業、関係人口創出事業
URL：https://www.futurelink.co.jp/

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