社長コラム 導火線
       

※本コラムは、ご支援いただいている「まいぷれ」掲載店様やお取引先様に、毎月一回「まいぷれ」の活動をお知らせする会報誌「まいぷれ通信」に掲載しています。

今回の内容をざっくり言うと…

  • 多くの自治会で運営が困難になりつつある
  • 役員の高齢化、低加入率など3つの理由
  • 社会の変化にあわせ地域の運営ルールも変化を

[2018年7月5日]

 先日参加した勉強会で、「自治会」をテーマとした話を聞きました。今回の講師が地元自治会の役員をしていることからこのテーマになりました。この方はまだ40代前半で、都内の大手広告代理店勤務でご多忙にもかかわらず自治会の行事をしっかりとこなされています。なんでも他の役員の皆様はかなりの歳上ばかりだそうで、やはり特別な存在のようです。

 ゴミステーションの維持管理はもちろんのこと、お祭りなど地域のコミュニケーションの場を作り、防災に備え、困りごとを救うセーフティーネットの役割をになってきた自治会ですが、昨今多くの自治会は運営が困難になりつつあります。理由の一つが役員の問題。地元外の会社に努める方が多くなると、現役世代の参画は難しくなります。共働き世代が増えていることも影響しているでしょう。どうしても役員の高齢化が避けられません。

 二つ目が加入率の低下です。自治会への加入は任意ですが、今の社会システムでは入らないと不利益があります。とはいえ役員になる事への負担等から加入しない選択をする人が増えています。これは学校のPTA等のコミュニティと同じ問題かもしれません。

 三つ目が集合住宅の問題。集合住宅(特に分譲マンション)入居者は、地域のコミュニティではなく、マンション単位でのコミュニティを形成することが多くなります。

 そもそも自治会に加入すべきか否かという議論はさておき、自治会の仕組みに制度上無理が生じているのは明らかです。昔ながらのコミュニティやルールを変更することに我々はどうしても抵抗感を持ちがちですが、このままの運用を行っても地域にとって良くないことは明らかです。社会の変化にあわせて自治会を始めとする地域の運営ルール、仕組みも変化していくことが不可欠です。ではどう変えていけば良いのか?の答えを今明確に持ち合わせてはおりませんが、我々も問題から目を背けず、向き合っていきたいと思います。

(株)フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴