社長コラム 導火線
       

※本コラムは、ご支援いただいている「まいぷれ」掲載店様やお取引先様に、毎月一回「まいぷれ」の活動をお知らせする会報誌「まいぷれ通信」に掲載しています。

今回の内容をざっくり言うと…

  • 初の官民協業事例、そして積み上げてきた実績
  • 少子高齢化による財源低下で自治体はリソース不足
  • “チームまいぷれ”が地域発展モデルの確立へ

[2018年5月5日]

 今年も5月に開催される自治体総合フェアに出展いたします。初の官民協業事業として、川崎市と2006年に協定を締結してから12年。当時は官民協業という言葉もあまり知られておらず、当然前例もなく、民間企業が行政領域を協業して行うという概念自体が全く理解されない中での貴重な第一歩でした。

それから社会は進歩し、官民協業は当たり前になりました。また当社も、さらに当社と一緒になって地域活性化に取り組むパートナー各社、“チームまいぷれ”も着実に力をつけ、幅広い分野で自治体とともに地域の課題解決のお手伝いができるようになってまいりました。

大小様々ですが、官民協業の実績はかなり蓄積できてきていると自負しております。官民一体型の情報発信から始まり、育児支援、福祉、自治会での情報共有、地域通貨、ふるさと納税支援など様々な地域課題解決を、我々まいぷれの運営ノウハウと体制を活用して真摯に取り組んでまいりました。

今後、少子高齢化が進むにつれ、地域にはさらに解決すべき課題が生まれていきます。しかし、その課題を解決する役割を担うべき自治体も、多くの地域では自主財源比率が低下し、職員数も減らさざるを得なくなるでしょう。そうなると、全ての課題を自治体だけで解決するのはもう不可能です。民間の力を使ってこそ、継続的にかつ発展的に継続する地域運営ができると考えています。

先進国でいち早く少子高齢化に直面してるわけですが、見方を変えればこれはビジネスチャンスとも言えます。人口減少局面ではどのような地域運営モデルを作ることができるのか。今まで資本主義の中でなかったパイオニアになれるチャンスだとも言えます。

“チームまいぷれ”は、人口減少を前提とした地域の発展モデルを作り上げていく中心的役割を担っていきたいと思っております。

(株)フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴