社長コラム 導火線
       

※本コラムは、ご支援いただいている「まいぷれ」掲載店様やお取引先様に、毎月一回「まいぷれ」の活動をお知らせする会報誌「まいぷれ通信」に掲載しています。

今回の内容をざっくり言うと…

  • ふるさと納税業務の一括サポートを実施
  • 民間のノウハウを生かした官民協業
  • 地域の課題解決の担い手として実力を

[2016年12月5日]

 第47回でご紹介しましたが、「まいぷれ」では自治体のふるさと納税業務の一括サポートをしております。「まいぷれ」が持つ情報収集力や発信力を生かし、魅力ある地域の返礼品を足で開拓し、地域の魅力を伝え、ふるさと納税として寄付を募ると同時にシティープロモーションにつなげる、というものです。昨年より取り組んでおります茨城県行方市での成果をご評価いただき、お陰様で今ではさまざまな地域のふるさと納税業務を請け負っております。

 創業以来、「まいぷれ」では行政情報の発信をはじめ、行政が抱える地域の課題解決を官民協働という形で自治体と共に取り組んでまいりました。単に発注者の行政機関と受託者の民間企業としてではなく、民間のノウハウを生かした官民協働という形での取り組みです。10年ほど前に始まった当初はまだ新しかった官民協働という関係も進化し、ふるさと納税の一括サポート業務では、更に一歩進んで民間企業である我々が一定のリスクを背負って取り組む関係となっています。自治体からは納税額に応じて費用を頂く契約関係ですので、自治体はリスクを負うことなく、期待した結果以上が出せないと民間企業側がコスト割れを起こす形になります。我々のような受託した民間企業にとってはハードな形態ですが、自治体にとっては貴重な税金を結果が伴わない民間企業に支払うということがなくてすむわけです。

 少子高齢化の時代、行政も少ない予算、少ない人数で大きな成果を出す施策がますます求められていきます。民間企業側も自治体に仕事をもらいに行くという時代ではなく、自治体と一緒に仕事をし、リスクを取って結果を出す。そんな時代になってきたのだと思います。「まいぷれ」は、こんな時代だからこそ求められる地域の課題解決の担い手として、ますます実力をつけていこうと思います。

(株)フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴