社長コラム 導火線

※本コラムは、ご支援いただいている「まいぷれ」掲載店様やお取引先様に、毎月一回「まいぷれ」の活動をお知らせする会報誌「まいぷれ総研」に掲載しています。

今回の内容をざっくり言うと…

  • 自治体は予算削減と課題増加という状況に直面
  • 自治体が課題解決すべきという概念は捨てるべき
  • 行政と民間が連携する官民協働事業を作り上げる

[2016年6月5日]

 今年の自治体総合フェアでは、地域通貨ポイント「まいぷれポイント」を活用した地域の課題解決のご案内と、ふるさと納税によるシティープロモーションのご案内の2本を柱に、ブース出展とセミナー開催を行いました。多くの方にご来場いただき、またセミナーへご参加いただき、この場を借りて御礼申し上げます。

 現在の少子高齢化の日本において、各自治体は予算や職員の数を削減せざるを得ません。しかし防災や高齢化など対応すべき地域課題は増え続け、さらには市民の行政への要求水準が一方的に上がり続けるという大変な状況に直面しています。このままではごく一部を除き、日本のほぼすべての自治体が破綻するのは明白です。各自治体の自主財源比率を見ればもう既に破綻しており、ロスタイムに入っているようです。

 我々日本人は、自治体が(国もですが)すべての地域課題や問題を解決すべきだという発想を捨てなければなりません。自治体と住民が協力し合って課題や問題を解決しなければ、継続性もありません。行政と民間が連携して課題解決の為の事業化を進める官民協働という考え方もすっかり当たり前になりましたが、まだ根付いたとは言い切れない状況です。

 弊社は2006年に川崎市と協定を締結し、日本初の官民協働地域ポータルサイト「みやまえぽーたろう」を立ち上げて以来、官民協働(PPP)の推進も事業テーマの一つとして愚直に取り組んでまいりました。10年間、自治体の現状と課題に向き合ってきた中で、ポータルサイトから防災、子育て、交通政策、ふるさと納税と、幅広い分野で地域の課題解決を官民協働にて事業化できるようになりました。これからの日本の新しい行政の形を私共が作り上げるつもりで、今後も益々重要になる官民協働事業を深めてまいります。

(株)フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴