社長コラム 導火線

※本コラムは、ご支援いただいている「まいぷれ」掲載店様やお取引先様に、毎月一回「まいぷれ」の活動をお知らせする会報誌「まいぷれ総研」に掲載しています。

今回の内容をざっくり言うと…

  • 今後、自治体数・職員数減少は避けられない
  • 結果、行政サービスの低下は受け入れるしかない
  • これを補うべく、民間ノウハウの活用を!

[2014年10月5日]

先日行われた弊社の社内会議で、5年後である2019年の社会像についての持論を披露しました。聞いている社員はあきれていたと思いますが(毎度のことです)、日々そんなことばかり考えている私には、楽しいひとときでございます。

その予想の中の一つで「基礎自治体数が半減する!」と述べました。半減は少々大げさかもしれませんが、自治体数の減少及び、自治体職員減員は、避けられないものと思っております(でも、議員数は減らせないと思いますが)。
心情的には寂しいですが、これは致し方ない。

国土面積あたりの自治体数・職員数が減れば、当然今までのようなレベルでの行政サービスは期待できなくなります。
人が減り、予算が減るのに同様のサービスを期待するというのは無茶というもの。これを私たち国民は受け入れなければいけません。

とはいえ、郷土を維持し、地元を守り、生活水準は落としたくないもの。ではどうすればいいか?私たちはお客様気分で何もかも行政に期待する考え方から脱却し、行政はもっと民間の力を活用するべきだと考えております。
民間のノウハウや技術、人的な力を利用して、行政が担っていたサービスの一部を肩代わりし、地域の課題解決やインフラの維持管理に努める。
大企業が担う大きな事業から、地域の事業者やNPOでも参画できる小さな事まで、できることは沢山あると思います。

もはや死語になりつつある(?)ソーシャルビジネスという概念こそが、まさにこれから注目されるべき分野になっていくと思います。
私共まいぷれも、地域のために行政サービスの一翼を担えるよう、日々発展していきたいと思っております。

(株)フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴