社長コラム 導火線

※本コラムは、ご支援いただいている「まいぷれ」掲載店様やお取引先様に、毎月一回「まいぷれ」の活動をお知らせする会報誌「まいぷれ総研」に掲載しています。

[2013年9月5日]

先日、とある市の職員の有志の皆さんと、地元の事業者での「本音で語り合う」交流会を企画しました。同じ地域で仕事をし、同じく地域の活性化を思いながら、なかなか交わる機会のない両者。公務員である市の職員の方からすると距離を置かざるを得ない部分もあるのでしょう。とかく民間事業者との接触には警戒しなければならない立場のようです。

逆に我々民間からすると、公務員は「融通が利かない」「お役所仕事」「やる気がない」と、とかく偏見を持ちがちです。ですが、実際知り合ってみると、地域に対する志を高く持ち、自信と誇りを持って職務にあたられている方が非常に多い。そこで、そんな両者の垣根をとっぱらって意思疎通を行えるような、そして官民一体となって地域のためにできることは何なのかを話し合う勉強会を企画したわけです。

当日は職員の方にも多くご参加いただきました。名刺交換をしている中で、公務員のみなさんが名刺を自腹で作られていることを知らない方も多かったようで、そんな発見があるだけでも貴重な会でした。

地域課題の解決は行政だけでも民間だけでもなかなか難しいものがあります。協力し合い、連携して地域の課題解決にあたるべきなのに、一方的にクレームを入れ、納税者としての権利を主張する民間事業者・市民と、それに対する防御本能からか、どうしても保守的で否定的なスタンスに立ちがちの行政との距離は広がるばかりです。
そんな中でも、官民が連携し新しい地域運営スタイルが生まれつつあります。「まいぷれ」も各地域で行政機関と官民協働事業を立ち上げておりますが、更に進んで、より市民参加型で地域課題に取り組む「ガバメント2.0」と呼ばれる動きもその一つです。これから全国で大いに議論が盛り上がっていくのではないかと思います。

これらの動きが発展し、定着していくには、まず両者の立場や考えを双方で理解し合わないといけません。官民がパートナーになるためには、一方が発注者、一方が受益者だけでは成り立たないのです。

一市民として、また地域活性化を理念としている弊社として、地域に集う立場の違う方々が、実際顔をあわせ、相互理解をしあうような場や機会を積極的に作っていきたいと思っております。

(株)フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 石井 丈晴